イオンの業績

當社ならびに連結子會社287社の連結営業収益は10期連続で過去最高となる8兆6,042億円（前期比101.0％）、連結営業利益は2,155億円（同101.5％）、連結経常利益は2,058億円（同95.7％）、親會社株主に帰屬する當期純利益は268億円（同113.5％）となりました。當期の國內経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、年間を通した天候不順、10月の消費稅率引き上げによる消費マインドの冷え込みなど取り巻く環境は厳しいものとなりました。加えて、1月以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明な狀況が続いています。このような狀況のなか、當社グループは“絶えず革新し続ける企業集団”として、それぞれの地域と領域においてナンバーワンになるべく、グループ構造改革を著実に実行しました。
セグメント別営業利益につきましては、利益の柱となっているヘルス＆ウエルネス事業、ディベロッパー事業に加え、業績回復が続く國際事業が増益となりました。

當連結會計年度末の総資産は、前期末より１兆173億５百萬円増加し、11兆626億85百萬円(前期比110.1％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子會社等を中心に、現金及び預金が3,696億８百萬円、受取手形及び売掛金が1,650億87百萬円、銀行業における貸出金が839億66百萬円それぞれ増加したことに加え、固定資産では新規ＳＣのオープンの影響及び在外子會社においてIFRS第16號を適用した影響等により有形固定資産が3,034億48百萬円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末より１兆433億91百萬円増加し、９兆2,134億７百萬円(前期比112.8％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が3,412億66百萬円、社債(１年內償還予定の社債を含む)が2,691億73百萬円それぞれ増加したことに加え、在外子會社においてIFRS第16號を適用したこと等によりリース債務(流動及び固定負債)が2,868億91百萬円増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末より260億86百萬円減少し、１兆8,492億78百萬円(前期比98.6％)となりました。
當連結會計年度における現金及び現金同等物の期末殘高は、前期末より3,266億92百萬円増加し、１兆1,411億71百萬円(前期比140.1％)となりました。 當連結會計年度における各キャッシュ?フローの狀況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は6,246億60百萬円(前期比132.9％)となりました。前期に比べ1,547億85百萬円増加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が944億96百萬円減少し資金が減少した一方で、仕入債務の増減額が1,456億７百萬円増加するとともに、その他の資産?負債の増減額が765億49百萬円増加し資金が増加したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は3,414億92百萬円(前年同期比51.6％)となりました。前期に比べ3,209億23百萬円支出が減少した主な要因は、銀行業における有価証券の売卻及び償還による収入が1,824億59百萬円減少した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が3,936億36百萬円減少するとともに固定資産の取得による支出が 518億87百萬円減少したこと等によるものです。
財務活動の結果、増加した資金は511億64百萬円(前年同期比35.6％)となりました。前期に比べ926億28百萬円収入が減少した主な要因は、社債の発行による収入が2,644億87百萬円増加した一方で、短期借入金及びコマーシャル?ペーパーの増減額が1,262億43百萬円減少し資金が減少するとともに、長期借入れによる収入が1,090億77百萬 円減少し、社債の償還による支出が996億63百萬円増加したこと等によるものです。

當社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策として位置づけ、経営パートナーである株主の皆さまに利益配分をいたします。株主の皆さまからお預かりした資本に対していかに報いるかという視點に立ち、連結業績を勘案した配當政策を行ってまいります。具體的には、1株當たり年間配當金については前年以上を維持しつつ、連結配當性向30％を目標として定め、更なる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。
內部留保資金については、將來の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
2020 年２月期の剰余金の配當予想は、前年と同額の中間18円、期末18 円、1株當たり年間配當金36円とさせていただく予定です。